【2026年最新】店舗向け勤怠管理システム比較6選｜シフト管理対応

※本記事は2026年5月時点の情報に基づいています。

店舗の勤怠管理システムは、シフト管理機能の充実度・POSレジや予約システムとの連携可否・複数店舗の一元管理対応の3点を軸に選ぶことが重要です。初期費用無料で導入できるサービスも多く、小規模店舗でもコストを抑えて導入できます。

この記事の要点

• ITRの調査によると2025年度には就業管理市場の約8割がクラウド型（SaaS）になると予測され、店舗でもクラウド型が主流に
• BOXILの2025年1月調査では導入シェア1位はマネーフォワード クラウド勤怠（18.3%）、店舗特化型ではスマレジ・タイムカードやAirシフトが有力
• 2025年4月・10月施行の改正育児・介護休業法により、シフト制店舗でも柔軟な働き方への対応が必須に
• POSレジ・予約システムとの連携で、売上に対する人件費（F/Lコスト）の最適化が可能
• 予約状況に連動した人員配置やスマートロック連携による無人店舗管理など、次世代の活用法も広がっている

店舗に勤怠管理システムが必要な理由は？法的義務と3つの導入メリット

店舗に勤怠管理システム（従業員の出退勤・休憩・残業・休暇などを記録・集計・管理するシステム）が必要な理由は、法律上の義務への対応と店舗運営の効率化の2つに集約されます。企業規模の大小を問わず、すべての事業者に労働時間の管理義務がある点を押さえておきましょう。

法律上の義務：全従業員の労働時間を客観的に記録する必要がある

労働安全衛生法の改正により、企業は全従業員の労働時間を客観的な方法で把握することが義務付けられています（出典：労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）。「客観的な記録」とは、タイムカードやICカード打刻、PCログイン記録など、第三者から見て労働時間を確認できる記録方法を指します。

さらに、年次有給休暇の年5日取得義務化は労働基準法（出典：労働基準法）により全企業に適用され、違反すると罰則の対象になります。紙のタイムカードやエクセル管理では、有給取得状況の追跡や残業時間の自動アラートが難しく、法令違反のリスクが高まります。

また、2024年4月からは建設事業や自動車運転の業務などでも時間外労働の上限規制の猶予期間が終了しました。飲食業の配送部門など関連する業務がある店舗では、36協定（法定労働時間を超えて労働させる場合に労使間で締結し、労働基準監督署に届け出る協定）の管理も含めて適切な対応が求められます。

メリット1：シフト作成・管理の工数を大幅に削減できる

飲食店や美容室では、アルバイト・パートスタッフの希望シフトを収集し、営業時間帯ごとの必要人数に合わせてシフト表を組む作業が毎週・毎月発生します。

シフト管理（営業時間や業務量に合わせて従業員の勤務日や時間を割り当て、人員配置を最適化する業務）をシステム化すると、スタッフからの希望収集・シフト表作成・変更通知を一つの画面で完結できます。

メリット2：POSレジや予約システムとの連携で人件費を最適化できる

店舗経営で重要なF/Lコスト（食材費と人件費の合計コスト。売上に対する比率で管理される経営指標）の把握には、売上データと勤怠データの突合が不可欠です。

POSレジや予約システムと連携できる勤怠管理システムを選ぶことで、「この時間帯は売上に対して人件費が高すぎる」といった分析がリアルタイムで可能になります。

メリット3：複数店舗の勤怠状況を一元管理できる

2店舗以上を運営している場合、店舗ごとにバラバラの方法で勤怠を管理していると、集計作業に膨大な時間がかかります。クラウド型勤怠管理システム（自社でサーバーを持たず、インターネット経由で機能を利用するSaaS型のサービス）であれば、全店舗の勤怠データをリアルタイムで一画面に集約し、店舗間のヘルプ出勤も正確に記録できます。

店舗向け勤怠管理システムの選び方は？重視すべき5つの判断軸

店舗向け勤怠管理システムを選ぶ際は、シフト管理機能・外部連携・打刻方法・複数店舗対応・コストの5つを判断軸にすると、自店舗に合ったサービスを絞り込めます。以下の判断軸を順番にチェックしていきましょう。

判断軸1：シフト管理機能の充実度

店舗向け勤怠管理システムを選ぶ上で最も重要なのが、シフト管理機能の使いやすさです。確認すべきポイントは以下の通りです。

• 希望シフトの収集方法：スタッフがスマホアプリから直接提出できるか
• シフト表への自動反映：提出された希望が自動でシフト表に取り込まれるか
• 人員過不足のアラート：時間帯ごとの必要人数に対して不足・過剰が出た際に通知されるか
• シフトの変更・交代管理：急な欠勤や交代をシステム上で処理できるか

特に飲食店では、ランチ・ディナーの時間帯で必要なスタッフ数が大きく変動します。「曜日×時間帯」単位で必要人数を設定できるシステムを選ぶと、過不足なく人員を配置しやすくなります。

判断軸2：POSレジ・予約システムとの連携

すでにPOSレジや予約システムを導入している店舗では、既存システムとの連携可否が決定的な判断基準になります。連携の種類は大きく2つあります。

• 同一ブランド内連携：スマレジ・タイムカードとスマレジPOS、AirシフトとAirレジ・Airリザーブなど、同じブランドのサービス群で連携するパターン
• API連携：異なるメーカーのソフトウェア同士をAPI（異なるシステム間でデータや機能を自動で共有・連携させる仕組み）でつなぐパターン

同一ブランド内連携はセットアップが簡単で安定性が高い反面、すべてのサービスをそのブランドに揃える必要があります。

一方、API連携は柔軟性が高い分、設定にやや手間がかかる場合があります。現在使っているPOSレジや予約システムを確認した上で、連携実績のある勤怠管理システムを候補に挙げましょう。

判断軸3：店舗に適した打刻方法

店舗では、PCの前で打刻する運用が難しいケースが多いため、以下のような打刻方法に対応しているかを確認しましょう。

• スマートフォン打刻：スタッフ個人のスマホやタブレットから打刻する方法。GPS機能を併用して打刻場所を記録できるサービスもある
• ICカード打刻：交通系ICカードや社員証をかざして打刻する方法。不正打刻を防ぎやすい
• タブレット据え置き打刻：店舗にタブレットを設置し、顔認証やPINコードで打刻する方法
• 生体認証打刻：指紋や顔認証で本人確認する方法。代理打刻を完全に防止できる

飲食店であればタブレット据え置き型やICカード型、美容室・サロンであれば予約管理用のタブレットと兼用できるタイプが使いやすいでしょう。

判断軸4：複数店舗の管理機能

2店舗以上を運営している場合、以下の点を必ず確認してください。

• 全店舗の勤怠データをオーナーや本部が一画面で閲覧できるか
• 店舗間のヘルプ出勤（応援勤務）を正確に記録・集計できるか
• 店舗ごとに異なるシフトパターンや時給設定に対応できるか

判断軸5：初期費用・月額料金・無料プランの有無

コスト面では、初期費用・月額料金・無料プランの有無の3点を比較します。クラウド型サービスは初期費用無料のものが多い一方、月額料金は「1ユーザーあたり○円」の従量課金型が主流です。

アルバイトが多い店舗ではスタッフ数の増減が大きいため、料金体系が従量課金か定額かで月々のコストが変動します。まずは無料プランや無料トライアルで操作感を確かめてから本導入に進むのが確実です。

店舗向け勤怠管理システム6選の機能・料金を比較

ここでは、店舗運営に適した勤怠管理システム・シフト管理サービスを6つ取り上げ、主要な機能と特徴を比較します。以下の表で各サービスの概要を一覧できます。

サービス名	主な種別	初期費用	シフト管理	POS連携	予約システム連携	複数店舗管理	特徴的な強み
スマレジ・タイムカード	勤怠管理	無料	○	スマレジPOS	予約管理アプリ	○	F/Lコスト管理
Airシフト	シフト管理	無料	◎（自動反映）	Airレジ	Airリザーブ	○	希望シフト自動反映
ジョブカン勤怠管理	勤怠管理	無料	◎	—	—	◎	複数店舗の一元管理
マネーフォワード クラウド勤怠	勤怠管理	無料	○	—	—	○	バックオフィス連携
EDISONE予約	予約+勤怠	無料	○	△（カスタマイズプランは可）	標準搭載	○	予約・勤怠一体型
Akerun	スマートロック	無料	—	—	API連携	○	入退室ログ=勤怠記録

※「◎」は特に評価が高い機能。「—」は標準機能としての連携なし、またはAPI等で個別対応。料金は各社の最新情報をご確認ください。

上の表を踏まえて、どのような店舗にどのサービスが向いているかを整理すると次のようになります。

• POSレジとの売上・人件費連携を重視する飲食店 → スマレジ・タイムカード
• アルバイトのシフト希望収集を効率化したい店舗 → Airシフト
• 3店舗以上を一括管理したいチェーン店 → ジョブカン勤怠管理
• 給与計算・労務管理もまとめて効率化したい店舗 → マネーフォワード クラウド勤怠
• 予約管理と勤怠管理を1つのシステムで済ませたいサロン → EDISONE予約
• 無人店舗・セルフサービス店舗を運営したい事業者 → Akerun＋勤怠管理システムの組み合わせ

各サービスの詳細を以下で解説します。

スマレジ・タイムカードの特徴は？POS連携でF/Lコストを管理

スマレジ・タイムカードは、初期費用無料で導入でき、スマレジPOSや予約管理アプリと連携して売上と人件費のバランスを確認できる勤怠管理システムです。飲食店をはじめ、F/Lコスト管理が経営に直結する業態に特に強みを発揮します。

POS連携による売上・人件費の可視化

スマレジ・タイムカードの最大の特徴は、同じスマレジブランドのPOSレジとシームレスに連携する点です。日別・時間帯別の売上データと勤怠データ（人件費）を突き合わせ、F/Lコスト（食材費＋人件費）の比率をリアルタイムで確認できます。

たとえば「月曜のランチタイムはスタッフ3人で売上10万円、火曜は同じ3人で売上6万円」というデータが見えれば、火曜の配置を2人に減らす判断が根拠をもって行えます。感覚的なシフト組みから、データに基づいた人員配置への転換が可能です。

シフト作成・給与計算までカバー

スマレジ・タイムカードはシフト作成機能と給与計算機能も備えています。勤怠データがそのまま給与計算に反映されるため、月末の手作業による集計が不要になります。小規模な飲食店や小売店で「レジ・勤怠・給与をなるべく1つのブランドで揃えたい」という場合に適しています。

Airシフトの特徴は？希望シフトの自動反映でシフト作成を効率化

Airシフトは、スタッフがスマホアプリ「シフトボード」から希望シフトを提出すると、自動でシフト表に反映される機能を備えたシフト管理サービスです。リクルートが提供するAirレジやAirリザーブとの連携にも対応しています。

希望シフトの収集〜反映を自動化

Airシフトを導入する最大のメリットは、シフト希望の収集から反映までの工数削減です。従来は「LINEやメールで希望を集め、エクセルに転記し、調整してシフト表を作る」という作業が必要でした。Airシフトでは、スタッフがシフトボードアプリで提出した希望が自動的にシフト表に取り込まれるため、転記ミスや収集漏れが起きません。

店長・オーナーはシフト表の画面上で過不足を確認し、微調整するだけでシフトが完成します。アルバイトスタッフが多く、毎週のシフト希望収集に時間がかかっている飲食店やカフェに特に向いています。

Airレジ・Airリザーブとの連携

Airシフトは、POSレジのAirレジ、予約管理のAirリザーブと同じリクルートのサービス群に属しており、スムーズに連携できます。すでにAirレジやAirリザーブを導入している店舗であれば、追加の連携設定が最小限で済むため、導入のハードルが低いのも利点です。

▼予約システム・Airリザーブの詳細

ジョブカン勤怠管理の特徴は？複数店舗の一元管理に強み

ジョブカン勤怠管理は、導入実績が豊富で、シフト管理機能が充実したクラウド型勤怠管理システムです。複数店舗の勤怠状況を一つの管理画面で把握できるため、チェーン展開している店舗に適しています。

複数拠点の勤怠を一元管理

ジョブカン勤怠管理が複数店舗の管理に適している理由は、拠点ごとの勤怠データを横断的に確認・集計できる機能にあります。「A店の今月の残業時間合計」「B店の有給消化率」といった情報を、本部の管理画面からリアルタイムで確認できます。

店舗間でのヘルプ出勤が多い飲食チェーンやサロングループでは、「どのスタッフがどの店舗で何時間働いたか」を正確に記録する必要があります。ジョブカン勤怠管理は所属拠点以外での勤務記録にも対応しており、集計ミスを防止できます。

充実したシフト管理機能

ジョブカン勤怠管理のシフト管理機能は、パターン化されたシフトの登録、日別・週別・月別の表示切り替え、必要人数に対する過不足表示などを備えています。3店舗以上を運営しており、各店舗に店長を配置してシフト管理を任せつつ、オーナーが全体を俯瞰したいケースに向いています。

マネーフォワード クラウド勤怠の特徴は？導入シェア1位の実力

マネーフォワード クラウド勤怠は、BOXILの2025年1月調査で勤怠管理システムの導入シェア1位（18.3%）を獲得しているクラウド型サービスです。給与計算や労務管理など、マネーフォワードのバックオフィスサービス群と連携することで、店舗の管理業務を幅広く効率化できます。

バックオフィス業務全体の効率化

マネーフォワード クラウド勤怠の最大の強みは、同じマネーフォワードブランドの給与計算・社会保険手続き・経費精算・会計ソフトとのシームレスな連携です。勤怠データが自動で給与計算に取り込まれ、給与明細の発行、社会保険料の計算まで一気通貫で処理できます。

「勤怠管理だけでなく、給与計算や労務手続きもまとめて効率化したい」という店舗オーナーに最適です。特に、これから法人化を予定している個人事業主や、スタッフ数が増えてきてバックオフィス業務の負荷が高まっている店舗にとって、一つのブランドで管理業務を集約できるメリットは大きいでしょう。

導入シェア1位の安心感

ITRの調査によると、国内の就業管理市場におけるSaaS（クラウド型）の割合は2025年度に8割に達すると予測されています。その中でもマネーフォワード クラウド勤怠がシェア1位を維持している背景には、他サービスとの連携の豊富さと、中小企業向けの使いやすい価格設定があります。

EDISONE予約の特徴は？予約と勤怠を1つのシステムで完結

EDISONE予約は、予約システム自体にスタッフのシフト管理機能と勤怠管理機能が標準搭載されている点が最大の特徴です。予約管理と勤怠管理を別々のシステムで運用する必要がなく、1つのシステムで完結できます。

予約と勤怠の一元管理で業務を簡素化

美容室・サロン・整体院など、スタッフ指名制の予約が発生する業態では、「どのスタッフがいつ出勤しているか」と「どの時間帯に予約が入っているか」を常に連動させる必要があります。EDISONE予約では、スタッフのシフトが予約の受付可能枠に自動的に反映されるため、「出勤していないスタッフに予約が入ってしまう」というミスを防げます。

予約システムの導入を検討中で、同時に勤怠管理も整備したい小〜中規模のサロンにとって、EDISONE予約は「まず1つのシステムを入れれば両方の課題が解決する」という導入のしやすさがあります。

予約状況に基づくシフト最適化

予約と勤怠が同一システムに入っていることで、「来週は予約が少ないからスタッフを1人減らす」「土曜は予約が集中しているからヘルプを入れる」といった判断を、予約データを根拠にして行えます。予約システムと勤怠管理システムを別々に運用している場合、この突合作業を手動で行う必要がありますが、EDISONE予約ではその手間が省けます。

2025〜2026年の法改正で店舗の勤怠管理はどう変わる？

2025年4月・10月に施行された改正育児・介護休業法と、2026年に向けて議論されている労働基準法の改正により、店舗の勤怠管理はより多様な勤務パターンへの対応が求められます。特にシフト制で働くパート・アルバイトスタッフが多い店舗は、早めの対応が必要です。

2025年4月施行：子の看護等休暇と所定外労働の制限の拡大

2025年4月施行の改正育児・介護休業法（出典：育児・介護休業法 改正ポイントのご案内）により、以下の2点が変更されました。

• 所定外労働の制限の対象拡大：これまで3歳未満の子を養育する労働者が対象だったものが、小学校就学前に拡大
• 子の看護等休暇の対象拡大：これまで小学校就学前の子が対象だったものが、小学校3年生修了までに拡大

飲食店や美容室では子育て中のパートスタッフが多く、この変更の影響は大きいといえます。勤怠管理システム上で、これらの休暇区分が正しく設定されているかを確認しましょう。

2025年4月施行：育児休業等の取得状況公表義務の拡大

2025年4月から、育児休業等の取得状況の公表義務が従業員数300人超の企業に拡大されました（出典：育児休業制度特設サイト）。複数店舗を展開して従業員数が300人を超えている企業は、育児休業の取得状況を正確に集計し公表する必要があります。勤怠管理システムで育休取得データを管理しておくことが、この義務への対応を容易にします。

2025年10月施行：柔軟な働き方の選択肢の義務化

2025年10月施行の改正育児・介護休業法（出典：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）により、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対し、柔軟な働き方の選択肢から2つ以上を選択して講ずることが事業者に義務付けられました。

シフト制の店舗では、時短勤務・フレックスタイム・始業時刻の変更などから選択肢を提供する必要があります。勤怠管理システム上で複数の勤務パターン（例：通常シフト、時短シフト、フレックス）を設定し、対象スタッフに適用できるかどうかを確認してください。

2026年に向けた動き：連続勤務14日以上の禁止

厚生労働省は、2026年から労働者の14日以上の連続勤務を禁止する方向で労働基準法の改正を議論しています。店舗運営では繁忙期に連続勤務が発生しがちですが、この改正が実現すれば、シフト作成時に連続勤務日数の上限チェックが必須になります。

現時点で勤怠管理システムを選定する際は、連続勤務日数のアラート機能があるかどうかも確認ポイントに加えておくと、将来の法改正にもスムーズに対応できます。

シフト制店舗が今すぐ確認すべき3つのアクション

上記の法改正を踏まえ、シフト制の店舗で今すぐ確認すべき点をまとめます。

1. 勤怠管理システムの休暇区分に「子の看護等休暇」が設定されているか確認する。対象年齢が小学校3年生修了までに拡大されているため、該当するスタッフがいる場合は設定を更新する
2. 3歳〜就学前の子を持つスタッフに対して、柔軟な働き方の選択肢を2つ以上提供できる体制を整える。システム上で時短勤務やフレックスの勤務パターンを設定する
3. 36協定届の内容を見直し、法改正に合わせた残業上限の設定をシステムに反映する。36協定届はe-Govを通じた電子申請にも対応しています（出典：労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について）

予約連動の人員配置とスマートロック活用で実現する次世代の店舗管理

予約状況に応じた人員配置の最適化や、スマートロック連携による無人店舗管理は、従来の勤怠管理システムの比較記事ではあまり取り上げられない視点です。しかし、人手不足が深刻化する店舗業界では、今後ますます重要になるテーマです。

予約データに基づく人員配置の最適化

予約システムと勤怠管理システムを連携させると、予約状況に応じた人員配置の最適化が可能になります。具体的には以下のような運用です。

• 来週の予約件数が通常より30%多い → シフトを増員する
• 特定の時間帯に予約が集中している → その時間帯だけヘルプスタッフを配置する
• 予約キャンセルが相次いだ → スタッフに早上がりを打診する

EDISONE予約のように予約と勤怠が一体のシステムであれば、この判断をシステム内で完結できます。別々のシステムを使っている場合でも、TableCheckとPOS+（POS+ time recorder）を組み合わせるように、予約・POS・勤怠を連携させることで同様の効果が得られます。

スマートロック連携による無人店舗・省人化店舗の運営

Akerunは、スマートロックシステムとして予約システムや勤怠管理システムとAPI連携し、無人店舗の運営を可能にしています。入退室ログがそのまま勤怠データとして活用できるため、打刻という行為自体を意識させない運用が実現します。

たとえば、セルフサービス型の美容室やコワーキングスペースでは、予約システムで受け付けた予約に基づいてスマートロックが自動解錠し、入退室ログが勤怠データとして記録される——という完全自動化のフローを構築できます。スタッフの常駐が必要ない時間帯を作ることで、人件費を大幅に削減できる可能性があります。

連携の全体像：予約→シフト→勤怠→給与→売上分析

ここまで紹介した連携を全体像として整理すると、次のような流れになります。

ステップ	データの流れ	関連システム例
1. 予約受付	予約件数・時間帯が確定	EDISONE予約、Airリザーブ、TableCheck
2. シフト作成	予約状況に基づき必要人数を設定	Airシフト、ジョブカン勤怠管理
3. 出退勤記録	スマホ・ICカード・スマートロックで打刻	スマレジ・タイムカード、Akerun
4. 勤怠集計	労働時間・残業・休暇を自動集計	マネーフォワード クラウド勤怠
5. 給与計算	勤怠データを給与計算に自動反映	マネーフォワード クラウド給与
6. 売上分析	人件費と売上を突合しF/Lコストを算出	スマレジPOS、Airレジ

すべてを1つのサービスでカバーする必要はありません。自店舗の規模や業態に合わせて、連携しやすい組み合わせを選ぶことが重要です。

店舗の勤怠管理システムに関するよくある質問

店舗の勤怠管理システムについて、経営者やオーナーからよく寄せられる質問と回答をまとめます。

小規模な店舗でも勤怠管理システムは必要ですか？

はい、必要です。労働安全衛生法により、企業規模に関わらず全従業員の労働時間を客観的な方法で把握することが義務付けられています（出典：労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）。

スタッフが1人でもいる場合、紙のタイムカードやエクセルでは記録の客観性を担保しにくいため、クラウド型の勤怠管理システムの導入が実務上の安全策になります。初期費用無料のサービスも多いため、コスト面のハードルは高くありません。

アルバイトやパートの勤怠管理も正社員と同じように行う必要がありますか？

はい、同じように行う必要があります。労働基準法（出典：労働基準法）をはじめとする労働関係法令は、雇用形態に関わらずすべての労働者に適用されます。

アルバイト・パートであっても、労働時間の記録、残業代の支払い、年5日の有給休暇取得義務は正社員と同様に適用されます。むしろ、シフト勤務で勤務時間が不規則なアルバイトこそ、正確な記録が必要です。

予約システムと勤怠管理システムは別々に導入すべきですか？

必ずしも別々にする必要はありません。連携できるシステムを選ぶことで、予約状況に合わせた人員配置と人件費の最適化が可能になります。

EDISONE予約のように予約と勤怠が一体のシステムを選ぶか、AirシフトとAirリザーブのように連携可能なサービスを組み合わせるのが効率的です。ただし、すでに使い慣れた予約システムがある場合は、その予約システムとAPI連携できる勤怠管理システムを探すのが現実的です。

2025年の法改正で店舗の勤怠管理はどう変わりますか？

2025年の改正育児・介護休業法（出典：育児・介護休業法 改正ポイントのご案内）により、子の看護等休暇の対象が小学校3年生修了までに拡大され、3歳〜就学前の子を持つスタッフへの柔軟な働き方の提供が義務化されました。

シフト制の店舗では、時短勤務やフレックスなど複数の勤務パターンをシステムに設定し、対象スタッフに適用できる体制を整える必要があります。

タイムカード（紙）のままでも法律上問題ないですか？

紙のタイムカードによる勤怠管理自体は直ちに違法ではありません。

ただし、打刻漏れ・不正打刻・集計ミスによる未払い残業代の発生など、コンプライアンス違反のリスクが高まるのは事実です。手書きの記録は改ざんの可能性を排除しにくく、労働基準監督署の調査時に客観性を証明するのが難しくなります。

クラウド型の勤怠管理システムであれば、打刻データが自動で記録・保存され、改ざん防止と正確な集計が両立できます。