予約システムのセキュリティ比較｜選び方とおすすめ4選【2026年】

※本記事は2026年05月時点の情報に基づいています。

予約システムのセキュリティは、SSL/TLS暗号化・ISMS認証・3Dセキュア2.0への対応という3つの基準を確認して選ぶことが重要です。2025年3月末にはクレジットカード決済での3Dセキュア2.0導入が義務化され、対応状況のチェックが欠かせません。

この記事の要点

• 予約システムのセキュリティ選定で最も重要な判断軸は「通信の暗号化（SSL/TLS）」「ISMS認証の取得」「3Dセキュア2.0対応」の3つです
• 2025年3月末にクレジットカード決済の3Dセキュア2.0（EMV 3-Dセキュア）が義務化され、未対応の予約システムは決済リスクが残ります
• 無料プランでも通信の暗号化やISMS認証など、基盤となるセキュリティ対策は有料プランと同等のサービスが多くあります
• 高度なセキュリティを重視するならChoiceRESERVE、無料で最新規格に対応したいならSTORES 予約が有力な選択肢です
• システム任せにせず、権限管理やパスワード運用など社内側の多層防御を組み合わせることが情報漏洩の防止につながります

飲食店や美容室、サロンの予約管理をオンライン化すると、顧客の氏名・電話番号・メールアドレス、場合によってはクレジットカード情報まで、システム上に集約されます。これは業務効率を大きく高める一方で、ひとたび情報漏洩が起きれば、顧客への損害賠償や法令違反といった重大なリスクに直結します。

この記事では、予約システムのセキュリティリスクの具体例から、選定時に確認すべき7つの基準、2025年に義務化された最新規格、そしてセキュリティが信頼できる予約システム4選の比較までを、実際に選ぶ事業者の目線で解説します。

予約システムのセキュリティはなぜ重要？放置する3つのリスク

予約システムのセキュリティが重要なのは、顧客の個人情報を扱う以上、情報漏洩が「損害賠償」「信用失墜」「法令違反」という3つの実害に直結するからです。これらは中小規模の店舗であっても例外ではありません。

予約システムには、顧客の氏名・連絡先・来店履歴といった個人情報が蓄積されます。クレジットカード決済を導入していれば、決済関連の情報も関わってきます。こうした情報が外部に流出すると、被害は顧客だけでなく、店舗側にも及びます。

リスク1：個人情報漏洩による損害賠償

情報漏洩が起きると、事故対応費用・損害賠償・利益損失といった金銭的負担が発生します。過去には、大手企業が約5万人分の顧客情報を流出させ、被害者1人あたり慰謝料3万円および弁護士費用5,000円の支払いを命じられた事例もあります。

顧客数が多いほど、また流出した情報が機微であるほど、賠償額は膨らみます。小規模な店舗であっても、数百人規模の顧客情報を漏洩すれば、賠償総額は経営を揺るがす水準になりかねません。

リスク2：クレジットカードの不正利用

予約と同時にクレジットカード決済を行う場合、決済セキュリティの不備は不正利用に直結します。経済産業省によると、2024年1月〜9月のクレジットカード不正利用被害額は393億円に達しており、決済を扱う事業者にとって看過できない規模です。

予約システム経由でカード情報が窃取されたり、不正な決済が成立したりすれば、チャージバック（売上の取り消し）による損失や、加盟店契約の見直しといった影響を受ける可能性があります。

リスク3：個人情報保護法違反

顧客情報を取得・管理する事業者は、個人情報保護法上の「安全管理措置義務」を負います。2022年4月に施行された改正個人情報保護法では、個人情報が漏洩した際の個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されました（出典：個人情報保護委員会）。

さらに、命令違反などに対する法人への罰金は、従来の30万円以下から最大1億円以下へと大幅に引き上げられています。「知らなかった」では済まされない領域に入っているため、システム選定の段階からセキュリティを意識する必要があります。

予約システムが狙われるセキュリティリスクの具体例は？

予約システムが狙われる典型的なリスクは、「ウェブの仕組みを悪用した攻撃」「中小事業者を踏み台にする攻撃」「ウェブサイトの脆弱性を突く攻撃」の3つです。とりわけ脆弱性を突く攻撃は、件数の面で最も警戒すべき対象です。

ウェブの仕組みは悪意ある攻撃を前提にしていない

そもそもウェブの仕組みは、内輪での情報共有を目的に作られたものです。情報の搾取やシステムの破壊といった悪意ある行為は、当初から想定されていませんでした。

つまりサイバー攻撃は、ウェブの「欠陥」というより、本来想定されていない使われ方を悪用したものです。こうした性質を逆手に取る攻撃から顧客情報を守るには、暗号化やアクセス制限といった後付けのセキュリティ対策が不可欠になります。

中小企業や個人サロンも標的になる

「うちのような小さな店は狙われない」という思い込みは危険です。サイバー攻撃の多くは、特定企業を狙い撃ちするのではなく、脆弱なシステムを無差別に探索して行われます。

むしろ大企業は強固なセキュリティを備えているため、攻撃者は対策の手薄な中小企業や個人事業者を狙う傾向があります。さらに近年は、取引先や顧客への侵入経路として中小事業者を踏み台にする「サプライチェーン攻撃」も増えており、規模が小さいことはまったく安全の理由になりません。

ウェブサイトの脆弱性を突く攻撃が最多

予約システムはウェブアプリケーションであるため、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングといった脆弱性を突く攻撃の対象になります。IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）によると、ソフトウェア等の脆弱性関連情報の累計受付件数のうち、約7割がウェブサイトに関する届出を占めています。

これは、ウェブサイトやウェブシステムが攻撃者にとって最も狙いやすい入口であることを示しています。利用者側で防ぎきれない脆弱性も多いため、IPAが公開する「安全なウェブサイトの作り方」に沿った対策を、ベンダー（システム提供者）側がきちんと実施しているかどうかが重要な判断材料になります（出典：安全なウェブサイトの作り方｜IPA）。

安全な予約システムの選び方は？確認すべきセキュリティ7基準

安全な予約システムは、「通信の暗号化」「認証取得」「決済の本人認証」「アクセス制御」など、複数の観点を組み合わせて確認することが重要です。1つの機能だけで安全が保証されるわけではなく、多層的に備わっているかを見ます。

まず、選定時に確認すべき7つのセキュリティ基準を以下の表で整理します。

確認基準	内容	チェックの目的
SSL/TLS暗号化	通信を暗号化する仕組み	通信内容の盗聴・改ざん防止
ISMS認証	国際規格に基づく管理体制	組織全体の管理体制の信頼性
ISMSクラウドセキュリティ認証	クラウド固有の管理策	クラウド運用の安全性
3Dセキュア2.0	決済時の本人認証	カード不正利用の防止
WAF	攻撃の検知・防御	脆弱性を突く攻撃への対処
固定IP・権限管理	アクセス制御機能	不正アクセス・内部漏洩の防止
DMARC等のメール対策	なりすまし防止	フィッシング・偽装メール対策

基準1：SSL/TLS暗号化に対応しているか

最も基本となるのが、SSL/TLS（インターネット上の通信を暗号化し、第三者による盗聴や改ざんを防ぐ仕組み）への対応です。URLが「https://」で始まり、暗号化されていれば、予約フォームに入力された情報が第三者に解読されにくくなります。

予約システムの管理画面と顧客の予約ページの双方が暗号化されているかを確認しましょう。現在では必須レベルの対策であり、これに対応していないシステムは選定候補から外して問題ありません。

基準2：ISMS認証を取得しているか

ISMS認証は、組織が情報セキュリティを適切に管理できているかを示す指標です。ISMS（Information Security Management System：情報セキュリティマネジメントシステム）とは、組織が情報セキュリティを管理するための仕組みで、国際規格ISO/IEC 27001に基づきます。

この認証を取得しているということは、特定の機能だけでなく、組織全体として情報を守る体制が整っていることの証明になります。ISMS適合性評価制度の認証件数は、ISMS-ACによると2024年12月時点で8,000件を突破しており、信頼性を測る指標として広く定着しています。

基準3：ISMSクラウドセキュリティ認証を取得しているか

クラウド型の予約システムを選ぶなら、ISMSクラウドセキュリティ認証の有無も確認したい基準です。ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC 27017に基づく認証）とは、クラウドサービス固有のセキュリティ管理策が適切に実施されていることを証明する認証を指します。

通常のISMS認証が「組織全体」の管理体制を対象とするのに対し、こちらは「クラウド運用ならではのリスク」への対策まで踏み込んで評価されます。自社サーバーを持たずクラウドに顧客情報を預ける以上、この認証を取得しているシステムのほうがより安心といえます。

基準4：3Dセキュア2.0に対応しているか

クレジットカード決済を予約システム上で行うなら、3Dセキュア2.0への対応は必須の確認事項です。後述のとおり2025年3月末までに導入が義務化されており、未対応のシステムでは決済面のリスクが残ります。

基準5：WAFなど脆弱性対策を実施しているか

WAF（Web Application Firewall：ウェブアプリケーションの脆弱性を突いた攻撃を検知・防御するセキュリティ対策）の導入状況も、ベンダーの本気度を測る材料になります。

前述のとおり攻撃の多くはウェブサイトの脆弱性を狙うため、WAFやEDR（端末上の不審な挙動を検知・対処する仕組み）といった防御策を明記しているサービスは信頼性が高いといえます。

基準6：固定IPアクセス制限や権限管理ができるか

不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐには、アクセス制御機能が役立ちます。固定IPアクセス制限（あらかじめ指定した特定のIPアドレスからのみシステムへのアクセスを許可する機能）を使えば、店舗や事務所以外からの管理画面へのログインを遮断できます。

加えて、スタッフごとに閲覧・操作できる範囲を分ける権限管理ができると、退職者や不注意による情報流出のリスクを下げられます。複数スタッフで運用する店舗では、権限管理の有無を必ず確認しましょう。

基準7：DMARCなどメールセキュリティ対策があるか

予約システムは、予約確認メールやリマインドメールを顧客に自動送信します。ここで重要になるのが、DMARC（電子メールの送信元ドメインのなりすましを防ぐための送信ドメイン認証技術）などの対策です。

メールのなりすまし対策が甘いと、店舗を装ったフィッシングメールが顧客に届くリスクが高まります。送信ドメイン認証への取り組みを公表しているサービスは、顧客保護まで視野に入れている点で評価できます。

2025年に義務化された「3Dセキュア2.0」とは？

3Dセキュア2.0は、クレジットカード決済時の本人認証を強化する仕組みで、2025年3月末までに原則すべてのEC加盟店で導入が義務化されました。予約と決済をオンラインで完結させる店舗にとって、対応は避けて通れません。

3Dセキュア2.0（EMV 3-Dセキュア）とは、クレジットカード決済時の本人認証の仕組みで、デバイス情報などを用いてリスクベース認証を行う点が特徴です。従来のように毎回パスワード入力を求めるのではなく、取引のリスクに応じて追加認証の要否を判断するため、不正利用を防ぎつつ利用者の手間を抑えられます。

経済産業省は、クレジットカード不正利用の増加（2024年1月〜9月で被害額393億円）を背景に、EC加盟店での3Dセキュア2.0導入を求めてきました。そして2025年3月末までに、原則すべてのEC加盟店で導入が義務化されています。

予約システムでクレジットカード決済を扱う場合、この本人認証への対応はシステム側の機能に依存します。たとえばSTORES予約は、2025年2月に3Dセキュア2.0への対応を開始しました。決済を伴う予約を運用する店舗は、利用中または検討中のシステムが対応済みかを必ず確認しましょう。

ISMS認証とISMSクラウドセキュリティ認証の違いは？

ISMS認証は「組織全体」の情報セキュリティ管理体制を、ISMSクラウドセキュリティ認証は「クラウドサービス固有」の管理策を評価する点が違いです。クラウド型予約システムでは、両方を取得しているほど安心感が高まります。

両者の違いを以下の表で整理します。

項目	ISMS認証	ISMSクラウドセキュリティ認証
準拠規格	ISO/IEC 27001	ISO/IEC 27017
評価対象	組織全体の管理体制	クラウド固有の管理策
確認できること	情報を守る仕組みの整備	クラウド運用の安全性

ISMS認証は、財団法人・日本情報処理開発協会（JIPDEC）の流れをくむ評価制度で、国際的にも通用する情報セキュリティレベルが基準となります。認証を受けるハードルは高く、取得していること自体が信頼性の証明になります。前述のとおり、ISMS適合性評価制度の認証件数は2024年12月時点で8,000件を突破しています。

一方、ISMSクラウドセキュリティ認証は、経済産業省を中心に作られたガイドラインに沿った認証制度で、クラウドサービスならではのリスクに対応できているかを評価します。クラウド型の予約システムを選ぶなら、ISMS認証に加えてこの認証まで取得しているサービスを優先するとよいでしょう。

個人情報保護法は予約システム導入にどう関係する？2025年の改正動向

個人情報保護法は、予約システムで顧客情報を扱う事業者に「安全管理措置義務」を課します。システム側のセキュリティ機能は、この義務を履行するための重要な手段となるため、両者は密接に関係しています。

顧客の氏名・連絡先などを取得・管理する事業者は、その情報を安全に管理する義務を負います。具体的には、漏洩・滅失・毀損を防ぐための技術的・組織的な措置が求められ、ここで予約システムの暗号化やアクセス制限といった機能が直接役立ちます。

2022年4月施行の改正個人情報保護法では、個人情報が漏洩した場合の個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されました。万一の漏洩時には迅速な対応が求められるため、ログ管理やインシデント対応に強いシステムを選ぶ意義は大きいといえます。

さらに、個人情報保護法には3年ごとに見直す規定があり、2025年にも改正に向けた議論が行われました（出典：個人情報保護委員会）。今後、漏洩時の対応や安全管理措置に関する要件がさらに強化される可能性があるため、最新の法令やガイドラインに追従しているベンダーを選ぶことが、長期的なリスク回避につながります。

セキュリティが信頼できる予約システム4選を比較

セキュリティを重視するなら、高度な機能を備えたChoiceRESERVE、最新規格にいち早く対応したSTORES予約、無料から始めて拡張できるAirリザーブが有力な候補です。まずは4システムのセキュリティ面を以下の表で比較します。

なお「要確認」は、公式サイトに明確な記載が確認できないか、プランにより異なる項目です。導入前に各サービスの公式サイトで最新仕様を確認することをおすすめします。

項目	ChoiceRESERVE	STORES予約	Airリザーブ	freee予約（旧tol）
月額料金	22,000円～	0円〜	0円〜	0円〜
SSL/TLS暗号化	○	○	○	要確認
ISMS認証	○	〇	〇	〇
ISMSクラウドセキュリティ認証	○	－	－	－
3Dセキュア2.0	〇	○（2025年2月対応）	〇	〇
固定IPアクセス制限	○ （オプション機能、3,300円）	〇（エンタープライズプラン）	〇 （有料プランのみ）	〇 （オプション機能のため費用は要問合せ）
権限管理	○	○ （エンタープライズプランなら標準搭載）	○（有料プランのみ）	〇 （Companyプランのみ、現在受付停止中）

ChoiceRESERVE｜高度なセキュリティと大手導入実績で選ぶ

ChoiceRESERVEは、ISMS認証とISMSクラウドセキュリティ認証の両方を取得し、金融機関や大手企業に強い予約システムです。セキュリティを最優先で考える事業者に向いています。

ChoiceRESERVE（提供：株式会社リザーブリンク）の強みは、ISMS認証およびISMSクラウドセキュリティ認証の取得に加え、固定IPアクセス制限や細かな権限設定といった高度なセキュリティ機能を備えている点です。

その信頼性の高さは導入実績にも表れており、都市銀行への導入率は50%に達しています。2行に1行の都市銀行が採用しているという事実は、厳しい審査をクリアできる水準のセキュリティであることを示しています。

一方で、月額料金制であるため一定のコストがかかります。無料で始めたい個人店よりは、顧客情報の機密性が高く、セキュリティへの投資を惜しまない中〜大規模の事業者に適した選択肢です。

こんな人におすすめ： 顧客情報の機密性が高い、金融・医療など信頼性が問われる業種、コストよりセキュリティを優先したい事業者

▼ChoiceRESERVEの詳細

STORES 予約｜無料から最新規格に対応したい人に

STORES予約は、無料から始められながら、3Dセキュア2.0など最新のセキュリティ規格に素早く対応している点が魅力です。決済を伴う予約を低コストで安全に運用したい店舗に向いています。

STORES予約は、2025年2月に3Dセキュア2.0への対応を開始し、義務化に先んじて決済セキュリティを強化しました。さらに2025年5月にはDMARCポリシーの更新を実施し、なりすましメール対策にも踏み込んでいます。

HTTPS暗号化・暗号化ストレージ・EDR導入といった対策を明記しているほか、システム稼働率（メンテナンス時間を除く）は99.9%以上の実績があり、安定性の面でも信頼できます。

無料から利用できるため、「コストは抑えたいが、決済とメールのセキュリティは最新であってほしい」というニーズに合致します。なお、固定IPアクセス制限のような高度なアクセス制限機能については、運用要件に応じて公式サイトで確認しておくとよいでしょう。

こんな人におすすめ： 無料で始めたいが決済セキュリティは妥協したくない店舗、オンライン決済を導入する飲食店・サロン

▼STORES予約の詳細

Airリザーブ｜無料で始めて固定IP制限まで拡張したい人に

Airリザーブは、月額0円から利用でき、必要に応じて固定IPアクセス制限まで拡張できる柔軟さが特長です。スモールスタートしつつ、将来的にセキュリティを強化したい事業者に向いています。

Airリザーブは、SSL通信や権限設定機能を標準で備えています。そのうえで、固定IPアクセス制限を有料機能として提供しており、店舗以外からの管理画面アクセスを遮断したい場合に追加できます。ただし、この固定IP制限は有料プラン（月額5,500円～）でのみ利用可能な点に注意が必要です。

まずは無料で予約管理を始め、運用が軌道に乗ってからアクセス制限を強化する、という段階的な導入がしやすいサービスです。

こんな人におすすめ： 無料でスモールスタートしたい事業者、将来的に固定IP制限などを追加したい店舗

▼Airリザーブの詳細

freee予約（旧tol）｜スマホで手軽に始めたい人向け（仕様確認は必須）

freee予約（旧tol）は、スマホアプリで予約管理が完結し、月額0円から手軽に導入できる予約システムです。ただし、セキュリティ仕様を重視するなら事前確認が欠かせません。

freee予約（旧tol）は、スマートフォンだけで予約受付から管理までを完結できる手軽さが魅力で、初期コストをかけずに導入できます。一方で、公式サイト上に詳細なセキュリティ仕様の記載が少ないという注意点があります。

顧客のクレジットカード情報など機微な情報を扱う場合は、暗号化や認証取得の状況を導入前に問い合わせて確認しておくことを強くおすすめします。

こんな人におすすめ： スマホ中心で手軽に予約管理を始めたい個人店、まずは試してみたい事業者

▼freee予約（旧tol）の詳細

予約システムのセキュリティを高める社内対策は？

予約システム自体のセキュリティが高くても、社内の運用が甘ければ情報は漏れます。「社内の意識向上」「公開情報の見直し」「パスワード・権限の運用」という3つの社内対策を組み合わせ、多層防御を実現することが重要です。

社内のセキュリティ意識を高める

最初に取り組むべきは、スタッフ全員のセキュリティ意識を高めることです。どれだけ強固なシステムを導入しても、運用するスタッフの意識が低ければ、端末経由でのハッキングや誤操作による漏洩を防げません。

具体的なマニュアルを整備し、不審なメールを開かない・私物端末で管理画面にログインしないといったルールを共有しましょう。教育を継続することで、組織全体のセキュリティ水準が底上げされます。

公開する情報を見直す

ホームページやSNSで公開している情報も、攻撃の入口になり得ます。社内の雰囲気を伝えようとして従業員の写真や個人の連絡先を掲載すると、思わぬリスクにつながります。

写真を掲載する際は本人の了承を取り、個人への直接の連絡先掲載は避けましょう。とくにメールアドレスは、外部に公開されている数が多いほど、マルウェアやフィッシングの標的が増えます。採用やイベント告知の窓口には、担当者個人ではなく、目的別の公開専用アドレスを用意するのが安全です。

パスワードと権限を適切に運用する

パスワードを複雑にするだけでは万全ではありませんが、適切な運用は依然として重要です。

実際に、東京都スポーツ施設予約システムでは、セキュリティ強化のためパスワードに1年間の有効期限を設けるアップデートが実施されました（東京都スポーツ文化事業団による）。定期的な更新を促す仕組みは、流出したパスワードが長期間使われ続けるリスクを下げます。

そのうえで、二段階認証・固定IPアクセス制限・権限管理を組み合わせ、「パスワードが万一漏れても被害を最小化する」多層防御を意識しましょう。スタッフごとに操作できる範囲を絞るだけでも、内部からの漏洩リスクは大きく下がります。

予約システムのセキュリティに関するよくある質問（FAQ）

無料の予約システムはセキュリティが甘いのでは？

必ずしもそうとは限りません。無料プランでも、通信の暗号化やISMS認証の取得といった基盤となるセキュリティ対策は、有料プランと同等に施されているサービスが多くあります。料金の差は主に機能の豊富さによるもので、基本的な安全性は確保されているケースが一般的です。

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中小企業や個人サロンはサイバー攻撃の対象にならない？

対象になります。サイバー攻撃の多くは企業規模を問わず無差別に行われ、むしろ対策の手薄な中小事業者が狙われやすい傾向にあります。取引先への侵入経路として踏み台にされる「サプライチェーン攻撃」のリスクもあるため、規模の小ささは安全の理由になりません。

クレジットカード決済のセキュリティは予約システム側で担保される？

決済の安全性は、予約システム側が最新規格に対応しているかに大きく左右されます。具体的には3Dセキュア2.0への対応が必要で、2025年3月末までにEC加盟店での導入が義務化されました。決済を扱う場合は、利用するシステムの対応状況を必ず確認しましょう。

パスワードを複雑にすればセキュリティは完璧？

完璧にはなりません。パスワードはどれだけ複雑でも、流出すれば突破されてしまうためです。二段階認証・固定IPアクセス制限・権限管理といった多層的な防御を組み合わせ、パスワード流出に備えることが重要です。

個人情報保護法は予約システム導入にどう関係する？

顧客情報を取得・管理する事業者は、個人情報保護法上の「安全管理措置義務」を負います。この義務を果たすうえで、予約システムの暗号化やアクセス制限といったセキュリティ機能が直接役立ちます。システム選定はそのまま法令遵守の一部になると考えてよいでしょう。

まとめ｜予約システムは「最新規格対応」と「多層防御」で選ぶ

予約システムのセキュリティは、SSL/TLS暗号化・ISMS認証・3Dセキュア2.0という3つの軸を起点に、自社の運用に合った機能を確認して選ぶことが重要です。とくに2025年3月末に義務化された3Dセキュア2.0は、決済を扱う店舗にとって必須の確認事項となりました。

高度なセキュリティと大手導入実績を求めるならChoiceRESERVE、無料で最新規格に対応したいならSTORES予約、段階的に強化したいならAirリザーブが有力な選択肢です。そのうえで、社内の意識向上や権限管理といった運用面の多層防御を組み合わせることで、顧客情報を守る体制が完成します。

個人情報保護法も3年ごとの見直しで強化が進んでいます。最新の法令やガイドラインに追従するベンダーを選び、自社でできる対策と組み合わせて、安心して使える予約環境を整えていきましょう。