イベント予約システム導入事例6選｜導入効果とおすすめ8選

※本記事は2026年10月時点の情報に基づいています。

「イベントの予約受付を効率化したい」「導入によってどれくらい運営負担を減らせるのか知りたい」と考えていませんか。

イベント予約システムの導入事例では、ウェビナー運営工数の75％削減や参加率の向上、大規模カンファレンスの開催準備工数50％削減などの成果が報告されています。小規模イベントでも、申込受付や事前決済の自動化によってスタッフの負担を軽減できます。

本記事では、実際の導入事例6選を紹介するとともに、おすすめの予約システム8選を比較します。開催形式や参加人数に応じた選び方、キャンセル対策、法務対応についても解説するので、導入を検討する際の参考にしてください。

この記事の要点

• イベント予約システムの導入事例では、運営工数75％削減・開催準備工数50％削減などの成果が報告されています。
• STORES 予約・Airリザーブ・RESERVAは小規模な体験イベント、EventHubは大規模なカンファレンスやウェビナーに向いています。
• システム選定では、開催形式・参加人数・申込受付・事前決済・外部連携やセキュリティの5項目を比較することが重要です。
• 有料イベントでは特定商取引法やインボイス制度、参加者情報の管理では個人情報保護法への対応も確認しましょう。

イベント予約システムの導入事例6選｜業務効率化・集客への効果

イベント予約システムの導入により、受付・運営業務の効率化や参加率の向上、無断キャンセルの削減などの成果が報告されています。

例えば、ウェビナーでは運営工数75％削減、大規模カンファレンスでは開催準備の負担を半減させた事例があります。一方、小規模イベントでも、事前決済や申込管理の自動化によってスタッフの負担を減らすことが可能です。

以下では、EventHub・Airリザーブ・RESERVAを活用した6つの導入事例を紹介します。

1. ウェビナー：運営工数75％削減・参加率20ポイント向上

株式会社マツリカでは、EventHubの導入により、ウェビナーの運営工数を75％削減し、参加率も53％から73％に向上しました（出典：EventHub導入事例）。

従来は複数のツールを使って管理していた申込者情報やアンケートなどを一元化し、準備から開催後の対応まで効率化しています。

カレンダーへの自動連携によって参加忘れを防ぎ、アンケート回答率も47％から65％へ改善しました。ウェビナーを継続開催しながら、業務負担の軽減と参加者との接点強化を図った事例です。

2. 大規模カンファレンス：開催準備工数50％削減

株式会社NTTデータ イントラマートでは、EventHubを活用し、大規模カンファレンスの開催準備工数を50％、管理・運用工数を30％削減しました（出典：EventHub導入事例）。

以前は独自開発したシステムを使用していましたが、イベント専用のプラットフォームへ移行したことで準備作業の負担が軽減されています。

さらに、申込者数は前年の3,061人から3,948人へ増加。セッション数や展示ブースも拡大しました。複数の企画を同時進行する大規模イベントにおいて、運営体制を効率化した事例です。

3. ワークショップ：予約管理と事前決済でスタッフ1人削減

紅茶工房を併設する「TEA FACTORY 如春園」では、Airリザーブを導入し、ワークショップやコンサートの予約管理を効率化しています（出典：Airリザーブ導入事例）。

従来はイベント当日に参加費を回収していましたが、オンライン決済の活用によって集金作業を減らし、1人少ないスタッフ体制で運営できるようになりました。
無断キャンセルも減少し、キャンセル待ち機能によって空いた予約枠を有効活用できています。少人数で店舗営業とイベント開催を両立したい事業者に参考となる事例です。

4. 屋外イベント：事前決済で無断キャンセルを大幅削減

全国でオクトーバーフェストの開催を支援するアンドサンズ合同会社では、Airリザーブを導入し、会場内の特別シートの予約を受け付けています（出典：Airリザーブ導入事例）。

当初は予約者が来場しないケースが課題でしたが、オンライン決済を取り入れた結果、無断キャンセルが大幅に減少しました。

事前に支払いを済ませた来場者は、当日の会計を省いて席へ向かえるようになっています。予約確認メールも活用し、運営側の機会損失防止と参加者の利便性向上を両立した事例です。

5. 自治体主催の転職フェア：申込受付をオンライン化

県が主催する転職フェアでは、RESERVAを導入し、インターネット経由で参加申込を受け付けられる環境を整えました（出典：RESERVA導入事例）。

予約サイトを短期間で構築できる点に加え、公的機関での導入実績やセキュリティ面への信頼が採用の決め手となっています。また、リマインドメールの自動送信によって、申込者が予約を忘れるケースも減少しました。

個人情報を扱う自治体主催のイベントにおいて、申込管理の効率化と参加者へのフォローを実現した事例です。

6. 自治体主催の体験イベント：事前アンケートで準備を効率化

町おこしの一環としてブドウ狩りを開催する自治体では、RESERVAを導入して体験イベントの予約サイトを開設しました（出典：RESERVA導入事例）。

予約時のアンケートを活用し、参加者が希望するブドウの品種や持ち帰り方法を事前に把握できるようになり、開催準備に役立てています。

また、持ち物や注意事項を予約ページに掲載することで、必要な情報をあらかじめ案内できるようになりました。参加者の希望に合わせた準備を進めたい体験型イベントに適した活用事例です。

イベント予約システム8選の機能・料金を比較すると？

イベント予約システムは、「小規模・体験イベント向け」「集客・参加者管理向け」「法人・自治体・会員制イベント向け」の3タイプに分けられます。

参加申込や定員管理を効率化できるサービスのほか、チケット販売、当日受付、参加者との交流まで支援するものもあります。

以下の表で、主な8サービスの対象イベント・機能・料金を比較しましょう。

※料金は税込表記を基本としています。契約期間や利用機能によって費用が異なるため、申し込み前に公式サイトで確認してください。料金を確認できなかったサービスは要確認・要見積もりとしています。

イベント予約システムを選ぶ際は、料金だけでなく、開催形式や参加人数に適した機能が備わっているかを確認することが重要です。以下、タイプ別に特徴を紹介します。

小規模・体験イベント向け：STORES 予約・Airリザーブ・RESERVA・SELECT TYPE

ワークショップや体験会、少人数のセミナーには、参加申込や定員管理を効率化できる予約システムが適しています。事前決済やリマインド機能があれば、当日の受付負担や無断キャンセルの軽減にも役立ちます。

各サービスの特徴は次のとおりです。

STORES 予約
ワークショップや体験レッスンの予約受付に活用できるシステムです。定員を設定した予約管理や事前決済、顧客情報の一元化に対応しています。無料プランから利用でき、有料のスモールプランは年契約で月額9,790円～。定期的に体験イベントを開催する事業者におすすめです。公式サイト

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Airリザーブ
イベントの開催日時に合わせた予約枠を設定でき、24時間オンラインで参加申込を受け付けられます。オンライン決済にも対応しており、予約リマインドメールはベーシックプラン以上で利用可能です。月額0円から導入でき、有料プランは5,500円～。公式サイト

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RESERVA
セミナーや体験イベントなど幅広い用途に対応し、Zoom連携・事前決済・多言語対応などの機能を備えています。予約受付から参加者への案内まで一元管理できるため、オンラインイベントにも活用可能です。無料プランがあり、小規模な開催から始めたい主催者にも向いています。公式サイト

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SELECT TYPE
豊富なテンプレートを使ってイベントの申込フォームを作成できるサービスです。予約管理だけでなく、アンケートや参加者情報の収集にも対応しています。無料プランがあり、申込時に希望日時や参加目的などを確認したいセミナー・ワークショップにおすすめです。公式サイト

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小規模イベントでは、まず必要な予約機能と月間受付件数を確認しましょう。無料プランで対応できる範囲を比較し、開催頻度や参加人数に応じて有料プランを検討するのがおすすめです。

集客・参加者管理に強いイベント向け：EventHub

カンファレンスや交流会、コミュニティイベントでは、予約受付に加えて集客や参加者管理の機能も重要です。チケット販売やメール配信、開催後のフォローに対応するサービスを選ぶと、運営業務を効率化できます。

EventHub
BtoBカンファレンスや展示会、ウェビナーなどに対応するイベントプラットフォームです。オンライン・オフライン・ハイブリッド開催に対応し、参加者同士の交流促進やリード情報の管理、Salesforceなどとの連携が可能です。大規模イベントの運営効率化や商談機会の創出を重視する企業に向いています。料金は要問い合わせです。公式サイト

法人・自治体・会員制イベント向け：ChoiceRESERVE・リザエン・シクミネット

企業説明会や自治体主催の講座、学会などでは、多数の参加者情報を安全かつ効率的に管理できるシステムが求められます。複数日程の予約受付や外部システムとの連携、会員情報の管理など、運営体制に応じた機能を確認しましょう。

代表的なサービスは以下の3つです。

ChoiceRESERVE：企業の説明会や相談会など、複数の予約枠を管理する用途に適した法人向けシステムです。予約フォームの設定や外部システムとの連携に対応しており、社内の業務フローに合わせた運用を検討できます。複数の担当者で予約情報を管理する企業におすすめです。公式サイト

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リザエン
自治体主催のイベントや法人向け説明会にも活用できる予約管理システムです。予約受付・顧客管理に加え、セキュリティ対策や個別カスタマイズに強みがあります。プライバシーマークやISMS認証を取得しており、情報管理を重視する組織に向いています。ビジネス版は月額15,000円～です。公式サイト

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シクミネット：学会や協会などの会員制組織向けに、会員管理とイベント運営を一元化できるサービスです。イベントの申込受付や参加費のオンライン決済にも対応しています。会員情報と申込状況をまとめて管理したい団体に適しており、定期的に総会・講演会・研修会を開催する組織におすすめです。公式サイト

法人・自治体・会員制イベントでは、参加人数だけでなく、個人情報の管理方法や複数担当者による運用のしやすさも比較しましょう。必要に応じて、セキュリティ対策やカスタマイズの対応範囲を確認することが重要です。

イベント予約システムの選び方は？判断軸5つ

イベント予約システムを選ぶ際は、開催形式・参加人数・受付管理・決済・外部連携やセキュリティの5つを比較しましょう。イベントの規模や運営方法によって必要な機能は異なり、料金の安さだけで選ぶと、受付業務の負担が十分に減らない場合があります。

選定時に確認したいポイントは、以下のとおりです。

• 開催形式への対応：対面・オンライン・ハイブリッドなど、予定している形式に対応しているか。ウェビナーならEventHub、少人数のワークショップならSTORES 予約などが候補になります。
• 参加人数・開催頻度：予約受付件数の上限や、複数日程の管理に対応しているか。定期開催する場合は、繰り返し予約枠を設定できる機能も確認しましょう。
• 申込受付・参加者管理：定員設定やキャンセル待ち、リマインドメールの自動送信に対応しているか。当日の受付を効率化したい場合は、QRコードによるチェックイン機能も比較します。
• 事前決済・キャンセル管理：有料イベントでは、オンライン決済やキャンセルポリシーの設定が重要です。支払い状況を管理できると、当日の集金負担を軽減できます。
• 外部連携・セキュリティ：ZoomやCRMなど、既存のツールと連携できるか。参加者の個人情報を扱うため、アクセス権限の設定やデータ保護対策も確認しましょう。

無料から始めるか、初期費用を払うかの判断

小規模な体験会や単発イベントなら、無料プランのあるSTORES 予約・Airリザーブ・RESERVA・SELECT TYPEなどから検討するとよいでしょう。ただし、予約受付件数や利用できる機能に制限がある場合は、参加人数に応じたプラン選択が必要です。

一方、大規模イベントや定期開催するセミナーでは、参加者管理・外部連携・運営サポートが充実した有料プランも候補になります。月額料金だけでなく、初期費用や決済手数料も含め、開催頻度に見合うコストか比較しましょう。

クラウド型とオープンソース型の違い

クラウド型予約システムは、インターネット上で提供されるサービスを利用する方式です。自社でサーバーを構築する必要がなく、短期間で予約受付を開始できます。複数の運営担当者が申込状況を確認しやすいため、単発イベントから継続開催まで幅広く活用できます。

一方、オープンソース型は自社の運営方法に合わせて機能を調整できるものの、構築・保守・セキュリティ対策に専門知識が必要です。手軽さや運用負担の軽減を優先するなら、クラウド型が有力な選択肢となります。

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無断キャンセル（ドタキャン）防止はどうすればいい？

無断キャンセルは「自動リマインド」と「事前決済」の2段構えで構造的に防ぐのが最も効果的です。

リマインドは、予約の数日前・前日・当日と段階的に送ることで、「予約したこと自体を忘れる」という最大の原因を潰せます。メール、SMS、LINEなど複数チャネルで通知できるシステムを選ぶと到達率が上がります。

さらに効果が高いのが事前決済（オンライン決済）の導入です。あらかじめ料金を支払っていれば、「無料だからキャンセルしても損がない」という心理が働かず、来場率が大きく改善します。有料イベントや高単価サービスでは、事前決済とキャンセルポリシーの明示をセットで運用するのが定石です。なお、事前決済を導入する場合は特定商取引法上の表示義務が生じるため、後述の法務対応を必ず確認してください。

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予約電話対応・断り方の工数はどう減らす？

イベントの電話予約にかかる工数は、Web予約フォームへの誘導と自動応答で大幅に削減できます。

従来、予約電話対応マニュアルを整備し、スタッフが電話口で空き状況を確認し、予約を断る際の言い回し（予約の断り方）にも気を遣っていました。Web予約を主軸にすれば、顧客が24時間自分で空き状況を確認して予約でき、満席枠は自動的に受付停止になるため、「断る」場面が減ります。

以下の手順で電話依存から脱却します。まず予約システムの管理画面でWeb予約枠を設定し、公式サイトやSNSに予約フォームを埋め込みます(予約システム埋め込み)。

次に、Googleカレンダー予約システムとの同期を設定すれば、スタッフのシフト管理やスケジュールと予約が自動連動し、ダブルブッキングを防げます。電話では「Webからのご予約が便利です」と案内に切り替えることで、徐々にWeb比率を高められます。

完全予約制への移行を目指す店舗にとって、DX（デジタルトランスフォーメーション）の第一歩になります。

個人情報保護法改正への対応は?セキュリティ要件を解説

予約システムは顧客の個人データを大量に扱うため、2024年4月施行の個人情報保護法改正に沿った安全管理措置への対応が必須です。

予約システムに登録される氏名・連絡先・予約履歴は、個人情報保護法上の個人データ(「個人情報データベース等」を構成する一つ一つの個人情報)に該当します。「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータ等で検索できるよう体系的に構成した情報の集合物を指し、予約システムの顧客データベースはまさにこれにあたります。

2024年4月施行の改正では、安全管理措置が厳格化され、特にWebスキミング(決済画面からクレジットカード情報を盗む攻撃)への対策が求められるようになりました。事前決済を導入する場合、決済画面のセキュリティ水準はシステム選定の重要基準です。この点で、プライバシーマークやISO/IEC 27001を取得しているリザエンや、セキュリティ基準の高いChoiceRESERVEは、厳格な管理が求められる事業者に適しています。

データ分析や外部共有の際には、特定の個人を識別できないよう不可逆的に加工した匿名加工情報や、他の情報と照合しない限り個人を識別できないよう加工した仮名加工情報の活用も検討対象になります。

事業者が守るべき安全管理措置の詳細は、個人情報保護委員会のガイドラインに整理されています(出典：個人情報保護委員会 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編))。万一データ漏洩が発生した場合、個人情報取扱事業者である店舗・企業側には、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられている点も必ず押さえておきましょう。

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特定商取引法・インボイス制度の実務対応は?

イベントの事前決済を導入すると「通信販売」に該当し、特定商取引法の表示義務とインボイス制度への対応が同時に発生します。

特定商取引法に基づく表示とキャンセル特約

インターネット等を通じた事前決済型の予約は、特定商取引法上の通信販売に該当します。そのため、事業者名・連絡先・料金・支払時期・キャンセル(返品・解約)の条件などを表示する義務が生じます。キャンセル特約を定めない場合、顧客に不利な扱いができなくなるため、無断キャンセル防止の観点からもキャンセルポリシーの明示は重要です。

また、予約の最終確認画面では、申込み内容を確認・訂正できる措置が求められます。詳細は消費者庁のガイドで確認できます(出典：消費者庁 特定商取引法ガイド(通信販売))。なお、メールでの広告配信には、あらかじめ消費者から承諾を得るオプトイン(事業者が電子メール広告を送信する際に事前承諾を要する規制)が適用されるため、予約時にメルマガ配信の同意を取得する設計にしておきましょう。

インボイス制度と適格簡易請求書

予約サイト経由で事前決済が完了した場合でも、実際の役務提供者である店舗・主催者側が、消費者に対して適格簡易請求書(不特定多数と取引する事業者が交付できる、記載事項を一部省略したインボイス対応の請求書)を交付することが国税庁の指針で求められています。不特定多数を相手にするイベント事業では、宛名を省略できる適格簡易請求書で対応するのが実務上一般的です。

なお、インボイス制度開始後も、宛名が手書きの領収書やレシートが税務上無効になるわけではありません。法定記載事項が明記されていれば、適格簡易請求書として適法に交付できます。詳細は国税庁のQ&Aを参照してください(出典：国税庁 インボイス制度に関するQ&A)。

IT導入補助金2026で導入コストはどこまで下がる?

IT導入補助金2026を活用すれば、予約システムの導入費用の最大4/5(小規模事業者)が補助され、自己負担を大きく圧縮できます。これはコスト面で導入を迷う事業者にとって最も効果的な打ち手です。

IT導入補助金2026の「インボイス対応枠」を活用する場合、補助率は以下のとおりです。

(出典：中小企業デジタル化・AI導入支援事業)

補助対象には、ソフトウェアの初期設定費や最大2年分のクラウド利用料が含まれます。さらにインボイス対応枠等では、PCやレジ(POSレジ)などのハードウェア購入費も一定の上限内で対象になる場合があります。つまり、予約システム本体だけでなく、連携するレジや決済端末までまとめて補助の射程に入れられるのです。

申請には、IT導入支援事業者として登録されたベンダーを通す必要があります。補助金を前提にシステムを選ぶ場合は、対象ツールとして登録されているか、申請サポートを受けられるかを事前に確認しましょう。2026年はインボイス対応枠に加えてセキュリティ対策推進枠も設けられており、前述の個人情報保護法対応を強化したい事業者は、こうした枠の活用も検討する価値があります。

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行政DXでイベント・窓口予約のオンライン化は進んでいる?

地方自治体の窓口予約オンライン化(行政DX)が加速しており、予約システムの活用はBtoG(対行政)市場にも広がっています。民間イベントだけでなく、行政分野でもオンライン予約が標準化しつつあります。

自治体主催のセミナーや相談会、ワクチン接種予約なども含め、厳格な情報管理が求められる領域では、プライバシーマークやISO取得済みのリザエンのようなセキュリティ重視型システムの需要が高まっています。

民間事業者にとっても、行政案件を見据えるならセキュリティ水準の高いツールを選んでおくことが将来の選択肢を広げます。

イベント予約システム導入に関するよくある質問

イベントの事前予約でオンライン決済をさせる場合、特定商取引法の表記は必要ですか?

必要です。インターネット等を通じた事前決済型の予約は通信販売に該当するため、特定商取引法の適用対象となり、事業者情報・料金・キャンセル条件などの表示義務が生じます。予約フォームに特定商取引法に基づく表記ページを用意しましょう。

事前決済が完了した顧客に、主催者はインボイスを発行する義務がありますか?

あります。予約サイト経由の決済でも、実際の役務提供者である店舗・主催者側が適格簡易請求書として消費者に交付することが国税庁の指針で求められています。不特定多数向けのイベントでは、宛名を省略できる適格簡易請求書での対応が一般的です。

インボイス制度開始後、手書きの領収書は税務上無効になりますか?

無効にはなりません。宛名が手書きであっても、法定記載事項が明記されていれば適格簡易請求書として適法に交付できます。手書きかどうかではなく、必要な記載事項が揃っているかが判断基準です。

クラウド予約システムから顧客データが漏洩した場合、報告義務はありますか?

あります。個人情報保護法の規定により、個人情報取扱事業者である店舗・企業側には、個人情報保護委員会への報告および本人への通知が義務付けられています。システム選定時は、セキュリティ水準と漏洩時の対応体制を必ず確認しましょう。

IT導入補助金は予約システムの利用料やハードウェアも対象ですか?

対象になります。初期設定費や最大2年分のクラウド利用料が補助対象に含まれ、インボイス対応枠等ではPCやレジなどのハードウェア購入費も一定上限内で対象となる場合があります。予約システムと連携するレジまでまとめて申請できる可能性があります。

個人事業主でも使える無料の予約システムはありますか?

あります。RESERVAは0円/月から、STORES 予約・Airリザーブ・SELECT TYPEにも無料プランがあり、Peatixは無料イベントなら手数料もかかりません。まず無料で始め、予約数や機能不足を感じた段階で有料プランへ移行するのが合理的です。

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まとめ：イベントの規模や開催形式に合った予約システムを選ぼう

イベント予約システムを導入する際は、開催形式や参加人数、運営上の課題に合ったサービスを選ぶことが重要です。

実際の導入事例では、ウェビナーの運営工数75％削減や参加率の向上、大規模カンファレンスの準備工数50％削減などの成果が報告されています。小規模イベントでも、申込受付や事前決済の自動化によって業務負担を軽減できます。

予約システムを比較する際は、次の5つを確認しましょう。

• 開催形式への対応
• 参加人数・開催頻度
• 申込受付・参加者管理
• 事前決済・キャンセル管理
• 外部連携・セキュリティ

まずは自社に近い導入事例を参考に必要な機能を整理し、無料プランや資料請求を通じて比較検討してみてください。