整体院の予約システム比較8選｜選び方と補助金2026年版

※本記事は2026年9月時点の情報に基づいています。料金・機能・補助金制度は改定される場合があるため、契約前に必ず各公式サイトおよび公的機関の最新情報をご確認ください。

整体院・治療院向けの予約システムは、「自費メインか保険請求ありか」「1人経営か多店舗か」でおすすめが変わります。自費中心なら初期0円のクラウド型（STORES予約・RESERVA・Square予約など）が有力です。導入時はあはき・柔整広告ガイドライン、個人情報保護、IT導入補助金の3点も必ず確認しましょう。

この記事の要点

• 2025年の調査では、整体・鍼灸などのサロン予約において、施設検索・予約サイトを利用する人が約59％にものぼり、ネット予約のニーズが高まっています。（出典：鍼灸・接骨院に関する利用動向調査2025｜HOT PEPPER Beauty Acadmy）。24時間予約受付による機会損失防止効果は数字にも表れています。
• 選定軸は「初期・月額費用」「決済手数料」「LINE連携」「ノーショー対策」「POS連携」の5つ。業態と経営規模で優先順位が変わります。
• 2025年2月策定の「あはき・柔整広告ガイドライン」により、ウェブサイトや予約画面も広告規制の対象となり、違反時は最大30万円以下の罰金があります。
• 予約システムは個人情報の宝庫です。2024年には予約システムへの不正アクセスで最大180万人超の情報漏えいが発生しており、多要素認証やSECURITY ACTIONによる対策が不可欠です。
• IT導入補助金は「交付決定前の契約・支払いは対象外」が鉄則。gBizIDプライム取得に2〜3週間かかるため、逆算した準備が必要です。

整体院に予約システムは必要？導入で変わる3つの数字

結論として、整体院・治療院の予約システムは「あれば便利」ではなく「収益と信頼を左右するインフラ」になりつつあります。理由は、患者側の行動と経営指標の両面で明確な差が出ているためです。

HOT PEPPER Beauty Acadmyのデータによると、整体・治療院におけるオンライン予約の患者利用率はすでに59%に達しています。半数以上の患者が電話ではなくネットでの予約を選ぶ時代であり、電話しか受付手段がない院は、営業時間外の予約需要を取りこぼしている可能性が高いといえます。

一方で市場環境は厳しさを増しています。柔道整復師の施術所数は2024年末時点の 5万924カ所と、コンビニの数と同程度の水準であり、競争は激化しています（出典：令和4年度衛生行政報告例（e-Stat））。予約の取りやすさや無断キャンセルの抑制は、そのまま競合との差別化につながります。

整体院の予約システムの選び方は？判断軸5つ

整体院の予約システムは「初期・月額費用」「決済手数料」「LINE連携」「ノーショー対策」「POS連携」の5軸で比較すると失敗しません。自院の業態と規模でどの軸を重視すべきかが決まります。

本記事では以下の5つの基準でランキング・比較を行っています。まず選定基準を押さえてから、後述の比較表と個別解説を読み進めてください。

1. 初期費用・月額費用：多くのクラウド型（インターネット経由でブラウザ・アプリから予約管理を行うSaaS）は初期0円・月額0円から始められますが、無料プランは予約件数上限や広告表示があります。ランニングコストの上限を把握しておくことが重要です。
2. 事前決済と決済手数料：ノーショー（無断キャンセル）対策の要が事前決済です。手数料はサービスによって3.3%〜6%と差があり、客単価と月間件数によって負担額が変わります。
3. LINE連携・Google連携などの集客機能：前述の通りLINE経由予約はリピート率が高く、Googleカレンダー予約やGoogle検索からの予約導線も新規集客に直結します。
4. ノーショー対策機能：キャンセル料の自動徴収、キャンセル待ち、リマインド通知の有無を確認します。完全予約制の院ほど、この機能の重要度が上がります。
5. 既存システム連携（POSレジ）：物販があるならPOSレジ（販売時点で売上・顧客データを記録するシステム）連携も検討対象です。

整体院向け予約システム8選 比較一覧表

以下の表で、主要8サービスを前述の5つの選定基準に沿って比較します。料金は税込・税抜表記が混在するため、詳細は各公式サイトでご確認ください。

※契約前に必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。

汎用クラウド型予約システム6選の詳細比較

まずは業態を問わず使える汎用クラウド型をつ紹介します。自費診療メインの整体院は、この中から選ぶのが基本路線です。各サービスを「特徴／料金／向いている人／注意点」の統一構成で解説します。

STORES 予約：自費整体に強い決済手数料の低さが魅力

特徴：初期0円・月額0円から利用でき、ネット決済、回数券・月謝のデジタル管理、LINE連携が標準搭載されています。SEO対策機能やオンライン施術用のZoom連携にも対応します。

料金：無料プランから開始可能で、事前決済のクレジットカード手数料は最安水準の3.3%です（出典：STORES 予約 公式サイト）。9サービス中でも決済手数料の低さが際立ちます。

向いている人：自費診療メインで客単価が高く、回数券やサブスク（月謝）を販売する整体院。決済回数が多いほど3.3%という手数料の低さが効いてきます。

注意点：LINEの高度な自動配信や複数スタッフ管理など、一部の高度な機能利用には有料プランが必要です。無料の範囲で足りるかを事前に試算しましょう。

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RESERVA：多店舗展開とノーショー対策に強い定番

特徴：国内35万社以上の導入実績を持ち、初期0円・月額0円から利用可能です。キャンセル料の自動徴収設定やキャンセル待ち機能を搭載し、多店舗管理にも対応します。

料金：無料プランから複数の有料プランがあり、機能に応じて選べます（出典：RESERVA 料金プラン）。

向いている人：2店舗以上の多店舗展開を見据える院、無断キャンセルの損失を確実に減らしたい院。キャンセル料自動徴収とキャンセル待ちの組み合わせは、完全予約制の院と相性が良好です。

注意点：無料プランでは予約件数の制限や広告表示があります。ブランドイメージを重視するなら有料プランの検討が現実的です。

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freee予約：個人事業主の確定申告まで見据えるなら

特徴：スマートフォンアプリのみで、予約サイトの作成から顧客管理まで完結できます。初期費用0円・月額0円から利用可能です。

料金：無料プランがあり、ネット決済の手数料は全プラン共通で一律6%です（出典：freee予約 料金体系）。

向いている人：パソコン操作に負担を感じる個人事業主や、初めて予約システムを導入する方に向いています。スマートフォンで予約サイトの作成や予約状況の確認、顧客情報の管理を進めたい院に適したサービスです。

注意点：freee会計とのデータ連携には対応していないため、予約・決済情報を会計処理へ自動反映させたい場合には注意が必要です。また、ネット決済手数料は一律6%とやや高めです。決済件数が多い院では、STORES予約（3.3%）との年間コスト差を、客単価と月間決済件数から試算しましょう。

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Airリザーブ：電話予約とネット予約を一元管理する予約台帳

特徴：リクルートが提供するシステムで、初期0円・月額0円から利用可能です。「自由受付タイプ」と「事前設定タイプ」を選べ、電話予約もその場でシステムに登録できるデジタル予約台帳として優れています。

料金：無料プランから利用でき、高度な機能は有料プランで提供されます。

向いている人：電話予約が今も多く、ネット予約と混在する院。ITに不慣れなスタッフでも直感的に操作でき、AirレジやAirペイなどリクルート系サービスと組み合わせやすいのが利点です。

注意点：高度な自動化機能を使うには有料プランが必要です。まずは予約台帳としての一元管理から始め、必要に応じて拡張するとよいでしょう。

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Square 予約：物販併設・決済一体型を求めるなら

特徴：Squareのオンライン決済とPOSレジ端末に連動し、月額0円から利用可能です。物販の在庫管理も統合でき、決済・予約・物販をシームレスにつなげます。

料金：無料プランでも無断キャンセル時のキャンセル料徴収設定が可能で、決済手数料が発生します（出典：Square 予約 公式情報）。

向いている人：サプリメントやセルフケア用品などの物販を併設する院、店頭決済とネット予約を1つの仕組みでまとめたい院。無料プランでキャンセル料設定ができる点はノーショー対策として心強い要素です。

注意点：決済手数料が発生するため、決済ボリュームに応じたコスト確認が必要です。物販や店頭決済を使わない院では、機能を持て余す可能性があります。

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ResKa：整体院導入実績ありの予約システム

特徴：整体院・治療院の予約受付や顧客管理に対応した予約システムです。顧客管理を院の運用に合わせてカスタマイズしやすく、直感的に操作できます。プランによって利用できる機能や予約件数の上限が変わらないため、必要な機能を選び直す手間を抑えやすい点も特徴です。

料金：トライアルは月額・初期費用ともに0円です。有料プランはスタッフ数に応じて、月額22,000円〜、初期費用10,000円で利用できます。

向いている人：店舗ごとに異なる顧客管理の項目を設定したい院や、複数店舗の予約・顧客情報をまとめて管理したい院に向いています。将来的な店舗展開も見据え、機能や予約件数の上限を気にせず運用したい場合にも選択肢となります。

注意点：LINE連携やリマインドメールの機能はありません。LINEでの予約導線や、来院前の自動通知による無断キャンセル対策を重視する場合は、必要な機能を備えたサービスと比較しましょう

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治療院特化型・専門特化型の予約システム2選

保険請求（療養費請求）がある整骨院・鍼灸院や、業種特化の分析機能を求める院には、特化型システムが向いています。2サービスを統一構成で解説します。

ワンモアハンド：治療院特化の多機能予約管理システム

特徴：整骨院・鍼灸院・マッサージ院に特化した業界最大級のシステムです。予約情報と患者情報を自動マッチングし、二重入力を排除します。

料金：初期49,800円、月額9,800円（税抜）と、無料系サービスより高めの固定費です。

向いている人：カルテ管理やリピート分析など、治療院経営に特化した機能をフル活用して業務効率化や売上アップを図りたい整体院に向いています。

注意点：初期費用と月額固定費が比較的高額です。SNS連携やホットペッパービューティ連携はオプションのため別途費用が発生します。必要な機能の種類によっては、汎用クラウド型のほうが割安です。

からだケア：経営分析に強い治療院特化UI

特徴：鍼灸・整体・マッサージ院に特化し、リピート率分析や離脱率分析など詳細な顧客データ分析機能を備えます。治療院向けに最適化された使いやすいUIが特徴です。

料金：月額2,500円〜で、施術者数によって変動します。

向いている人：リピート率や離脱率などの数字を見ながら経営判断をしたい院、施術者ごとの成績を可視化したい院。分析に基づく販促を回したい経営者に向きます。

注意点：初期費用は抑えられますが、施術者数（スタッフ数）が増えると月額料金が上がります。自院のスタッフ数で見積もりを出してから、ほかの予約システムと比較しましょう。

目的別のおすすめは？読者タイプ別に結論

自院の状況によって最適解は変わります。ここでは代表的な5つのタイプ別に、根拠とともにおすすめを示します。

• 自費診療メインで決済回数が多い1人整体院 → STORES 予約。決済手数料が3.3%と低く、回数券・月謝管理も標準搭載。決済ボリュームが大きいほどコスト優位性が出ます。
• スマホ中心で予約サイトを手軽に運用したい個人事業主 → freee予約。予約サイトの作成から顧客管理までスマートフォンアプリで完結できます。ネット決済手数料は一律6%のため、決済件数が多い場合はコストを試算しましょう。
• 無断キャンセルに悩み、将来的に多店舗展開したい院 → RESERVA。キャンセル料自動徴収とキャンセル待ち、多店舗管理を備え、ノーショー対策と拡張性を両立します。
• 保険請求（療養費）の予約枠がある整骨院・鍼灸院 → ワンモアハンド。保険診療の予約受付にも対応しており、独自の自動マッチング機能で予約情報と患者情報が連動し、手動入力の手間を削減できます。
• 物販併設で決済とレジを一本化したい院 → Square 予約。POSレジ・在庫管理・決済と予約を1つの仕組みに統合できます。

まだ絞り込めない場合は、Airリザーブ（電話併用の予約台帳として堅実）やResKaを含め、無料プラン・お試し期間のあるサービスを実際に試し、操作性と自院の運用フローの相性を確かめるのが確実です。

あはき・柔整広告ガイドラインとは？予約画面も規制対象

結論として、整体院・治療院のウェブサイトや予約システムの画面も、条件を満たせば広告規制の対象になります。2025年2月18日に厚生労働省が「あはき・柔整広告ガイドライン」を策定し、ウェブサイトも広告規制の対象と明記されたためです。

ガイドラインでは、①誘引性（患者を誘引する意図）、②特定性（施術所や施術者が特定できる）、③認知性（一般人が認知できる状態）の3要件をすべて満たす表示が広告に該当するとされています。予約システムのメニュー名や紹介文もこの3要件を満たせば広告と見なされ得ます（出典：あはき・柔整広告ガイドライン（厚生労働省））。

特に注意すべきは表現です。施術所は医療機関ではないため、「診療」「治療」「〇〇を治す」といった医療行為と誤認させる表現は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（あはき法）や柔道整復師法により制限されます。予約メニュー名を設定する際は、医療類似の断定表現を避けることが必須です。

違反した場合の罰則は最大で30万円以下の罰金です（出典：柔道整復師法（厚生労働省）、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（e-Gov法令検索））。予約システムのテンプレート文面や自動生成されるSEO文言も、自院の責任範囲としてチェックしましょう。

なお、集客でSNSやクチコミを活用する際は景品表示法にも注意が必要です。2023年10月1日から、広告であることを隠した宣伝（ステルスマーケティング）が景品表示法の不当表示として規制対象に追加されました。患者や業者に依頼して好意的なクチコミを投稿してもらう場合、広告である旨の明示が求められます（出典：景品表示法 ステルスマーケティング規制（消費者庁））。

予約システムのセキュリティ対策は？個人情報保護の必須事項

予約システムは氏名・連絡先・来院履歴といった個人情報の宝庫であり、セキュリティ対策は経営リスク管理そのものです。実際、2026年に発生した予約システムへの不正アクセスによる情報漏えいは、最大180万1499人分規模に達しました。

法制度も強化されています。令和4年（2022年）施行の改正個人情報保護法により、すべての個人情報取扱事業者に、漏えい発生時の個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されました（出典：令和2年改正個人情報保護法 主な改正ポイント（個人情報保護委員会））。小規模な整体院であっても、この義務の対象外にはなりません。

同法では、利用目的の特定・公表や安全管理措置も求められます。したがって、小規模院であってもプライバシーポリシー（個人情報の利用目的や管理方針を示す方針）の作成・公開が実務上必要です（出典：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（個人情報保護委員会））。

実務上のチェックポイントは次の3つです。

第一に、管理画面ログインで多要素認証（パスワードに加えSMSコード等で本人確認する仕組み）が使えるか。第二に、通信の暗号化やアクセス権限管理などの安全管理措置が提供されているか。第三に、後述のIT導入補助金要件にもなるSECURITY ACTION（中小企業が情報セキュリティ対策を自己宣言するIPAの制度）に取り組むことです。

SECURITY ACTIONの「二つ星」宣言要件は、「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」の実施と「情報セキュリティ基本方針」の外部公開です（出典：SECURITY ACTION 概要（IPA））。

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IT導入補助金は整体院でも使える？申請手順と注意点

結論として、整体院・治療院でも要件を満たせばIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）で予約システム導入費用の一部を補助できます。ただし「交付決定前に契約・支払いをしてはいけない」という最重要ルールを外すと、全額自己負担になります。

補助率・補助額の目安は枠によって異なります。インボイス枠では、要件を満たす小規模事業者の場合に最大4/5以内の補助率が設定されています（出典：デジタル化・AI導入補助金 公募要領（インボイス枠））。セキュリティ対策推進枠の補助額は5万円〜150万円です（出典：デジタル化・AI導入補助金 公募要領（通常枠））。

「良いシステムを見つけたので先に導入し、後から申請する」は不可能です。インボイス対応の会計・レジと合わせて導入するなら、インボイス制度の概要も確認しておくとよいでしょう（出典：インボイス制度の概要（国税庁））。

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選ぶ際の注意点・よくある失敗

予約システム選びでは「無料」「機能の多さ」に飛びつくと失敗しがちです。ここでは現場でつまずきやすいポイントを、理由とともに整理します。

• 「無料プラン＝完全無料でずっと全機能」ではない：無料プランには予約件数の上限や広告表示があり、事前決済を使えば手数料が発生します。高度な機能には有料プランが必要です。月間予約件数が増えた将来を見据え、有料化のタイミングと総額を試算しておきましょう。
• ダブルブッキングの温床を放置する：ネット予約と電話予約を併用する院では、電話予約をその場でシステム登録しないと予約重複（ダブルブッキング）が起きます。電話予約の即時登録をルール化するか、サブ経路を承認制の仮予約に設定して回避します。予約電話対応マニュアルを整備し、スタッフ全員が同じ手順で登録できる状態にしておくのが有効です。
• 回数券の解約トラブルへの備え不足：消費者が自ら店舗に出向いて契約した場合、特定商取引法のクーリング・オフは適用外で、無条件の全額返金義務はありません。ただしトラブル防止のため、返金・解約条件を事前に明示し、予約システムやウェブサイトに規約として掲載しておくことが望ましいです。
• オープンソース予約システムを安易に自前運用する：初期費用を抑えられる反面、脆弱性対応やアップデート、バックアップを自院で担う必要があり、前述の情報漏えいリスクを自ら抱えます。ITに専任者がいない院には、保守込みのクラウド型が現実的です。
• 既存システムとの連携を後回しにする：中小企業のDX最大の課題は既存システム連携で54.2%を占めます。物販があるならPOSレジ連携を最初の要件に入れないと、導入後に二重入力が残ります。
• 多言語対応・完全予約制などの運用要件を見落とす：訪日客が多い立地なら多言語対応、スタッフのシフト管理と連動させたいならシフト管理・Googleカレンダー予約への対応、ウェブサイトに予約ボタンを置くなら予約システム埋め込みの可否を、事前に確認しましょう。

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FAQ｜整体院の予約システムに関するよくある質問

整体院の自社サイトやSNS、予約画面は広告規制の対象外ですか？

対象外ではありません。2025年2月策定のあはき・柔整広告ガイドラインにより、誘引性・特定性・認知性の3要件を満たすウェブサイトは広告規制の対象です。予約システムの紹介文やメニュー名も表現に注意が必要です。

予約メニュー名に「〇〇診療」「〇〇治療」を使ってよいですか？

使えません。施術所は医療機関ではないため、あはき法・柔道整復師法により「診療」「治療」など医療行為と誤認させる表現は禁止されています。予約システムのメニュー名も医療類似の断定表現を避けて設定してください。

回数券の途中解約で必ず全額返金する義務はありますか？

無条件の返金義務はありません。消費者が自ら店舗に出向いて契約した場合、特定商取引法のクーリング・オフは適用外です。ただしトラブル防止のため、解約・返金条件を事前に明示し規約化しておくことを推奨します。

「無料プラン」があれば永続的に全機能を無料で使えますか？

使えません。無料プランには予約件数の上限や広告表示があり、事前決済を使うと手数料が発生します。LINE自動配信や複数スタッフ管理などの高度な機能は有料プランが必要です。将来の総額を試算しましょう。

IT導入補助金は、先に導入してから後で申請できますか？

できません。交付決定前に契約・発注・支払いを行うと補助金の交付対象外になります。gBizIDプライム取得に2〜3週間かかるため、申請→交付決定→契約の順で逆算して準備してください。

ネット予約と電話予約を併用するとダブルブッキングが増えませんか？

対策すれば回避できます。電話予約をその場でシステム登録する、またはサブ経路を承認制の仮予約に設定すれば、システム上で重複を防げます。スタッフ間で登録ルールを統一することが重要です。

小規模な整体院でもプライバシーポリシーの公開は必要ですか？

必要です。改正個人情報保護法により、すべての個人情報取扱事業者に利用目的の特定や安全管理措置の公表義務があります。規模にかかわらずプライバシーポリシーの作成・公開が実務上求められます。

まとめ｜業態と法令対応で選ぶ整体院の予約システム

整体院・治療院の予約システムは、「自費か保険請求ありか」「1人経営か多店舗か」「物販の有無」で最適解が変わります。自費メインならSTORES予約やRESERVA、Square予約などの汎用クラウド型、スマホ完結型ならfreee予約が有力候補です。ResKaを含め、無料プランのあるサービスは実際に試して比較しましょう。

同時に、機能面だけでなく法令・制度対応も導入判断の一部です。2025年2月のあはき・柔整広告ガイドラインで予約画面も広告規制の対象となり、個人情報保護法の義務化やサイバー脅威への対策も避けて通れません。

導入費用はIT導入補助金で軽減できますが、「交付決定前の契約・支払いは対象外」という原則を守り、gBizIDプライムの取得（2〜3週間）から逆算して準備を進めてください。予約の取りやすさ・ノーショー抑制・法令順守の3点を満たすシステムを選ぶことが、リピート率と信頼の向上につながります。